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遺産相続の平均額はどのくらい?相続税の平均額もあわせて解説

「遺産相続の平均ってどのぐらいなの?」「何歳ぐらいで相続は発生するもの?」「相続税の平均額はどのくらい?」—— 公的な統計データをもとに、遺産相続・相続税の平均額をまとめました。相続が発生したときのご自身の相続額の参考になれば幸いです。

遺産相続の平均はいくらなのか?

三菱UFJフィナンシャルグループが公表している 「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査」 によると、親から相続した財産額の全国平均額は3,272万円で、中央値は1,600万円とのことです。 中央値とは、データを大きい順に並べたときに真ん中にくる値のことです(たとえば相続財産の額が9,000万円・4,000万円・1,500万円の3人がいた場合、中央値は4,000万円になります)。

相続額は親の居住地によって不動産評価額の影響も受けるため、地域差があります。 データによると、最も高い関東地方は平均値4,164万円・中央値2,500万円ですが、最も低い東北地方は平均値2,312万円・中央値1,250万円と、2倍近くの差が出ています。 平均額はかなり高額な財産を引き継いでいる方も含むため、中央値の方が実態に近いという印象です。

また、やや古いデータですが、第一生命経済研究所が公表している 「中高年者の遺産相続に関する調査」 によると、父親からの相続額の平均が778万円、母親からの相続額の平均が631万円という結果も出ています。

これらのデータを勘案すると、全国平均で1,000万円から2,000万円程度が遺産相続の目安になると考えられます。

相続財産の内容は?

相続財産の内訳は、どういったものが多いのでしょうか。

1位 不動産48.1%
2位 現預金38.6%
3位 有価証券12.1%
4位 その他資産6.5%
5位 借入金の額▲5.3%

※ 三菱UFJフィナンシャルグループ「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査」より抜粋

マイホームを持っている方が多いため、不動産と貯金などの現預金で8割以上を占めるという結果になっています。 相続で注意したいのが、相続税が発生する場合の資金繰りです。不動産評価が高く現金が少ない場合などには、注意しておきましょう。

法定相続人の平均人数は何人?

法定相続人とは、簡単に言うと、亡くなった方の財産をもらえることが法律で決まっている人のことです。この平均人数も参考になるので、見ておきましょう。

相続が起こっても申告をしなくてよい人もいるため正確な数値を出すことは難しいですが、国税庁の 「令和2年度の相続税の統計データ」 が参考になります。 このデータによると、相続税の申告をした被相続人(亡くなった人)の数が153,023人、法定相続人の数が424,943人となっており、単純に割ると2.78人です。 よくある家族構成として、父・母・子ども2人で父が亡くなったケースを想定すると、法定相続人は母と子ども2人の合計3人なので、感覚的にも妥当な数字といえます。

相続が発生する年齢はいつぐらい?

相続が発生するパターンとしてよくあるのは、自分の親が亡くなったときです。平均寿命から考えてみましょう。 厚生労働省の 令和2年簡易生命表 によると、男性の平均寿命は81.64歳、女性の平均寿命は87.74歳です。

そのお子さんの年齢層は、50代〜60代がメインになります。

平均寿命は毎年少しずつ延びているため、相続する世代もどんどん高齢化が進みそうです。

相続税を納める人はどのくらいいるのか?

結論から言うと、相続税を納める人は多くありません。相続税には基礎控除が設けられており、遺産総額から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引けます。 たとえば法定相続人が3人いると、遺産総額から4,800万円を控除できます。大抵の人はこの基礎控除額を超えないため、ほとんどの人は申告も納税も必要ありません。

国税庁の 「令和2年分 相続税の申告事績の概要」 によると、令和2年分の課税割合は8.8%です。課税割合とは「相続税の申告書を提出した被相続人(亡くなった人)÷被相続人(全体の死亡者数)」で計算した割合で、100人亡くなった方がいたら、そのうち9人弱が相続税を納める必要があるという計算になります。思ったより少ないと感じるのではないでしょうか。

相続税の平均額はどのぐらい?

相続税の申告書を提出した被相続人(亡くなった方)1人あたりの相続税額は、令和2年分で1,737万円 (国税庁「令和2年分 相続税の申告事績の概要」より)でした。 なかなか大きな金額という印象ですが、これは被相続人に対しての額なので、相続人が複数いればこれを相続人で割り振るため、一人あたりの額はもっと少なくなります。 また、相続税を納める方は基礎控除額を上回っている方であり、もともと財産の額が大きい、または莫大な財産を相続している方も含まれるため、平均額も大きくなりやすいという面があります。

親は子どもへ相続財産を明らかにしない?

自分の親の財産がいくらかを正確に把握している人は少ないと思います。まだ親が元気であれば、特にお金の話に関わることも少ないでしょう。 目に見える家や土地などの不動産ならある程度想定できますが、有価証券や貯金は目に見えるところにないため、分かりにくいものです。

三菱UFJ信託銀行が実施した調査 によると、子どもに自身の財産の額を明らかにしていない人が52.5%という結果が出ています。 理由として一番多かったのは「子どもが相続財産をあてにするのは望ましくないため」とのことです。

ただ、相続で大変なのは、自分の親が持っている財産を漏らすことなく把握することです。 すべてを明らかにしないまでも、何をどこに持っているかくらいは、ある程度コミュニケーションをとっておくことが、相続を円滑にするうえで大切です。

まとめ

  • 遺産相続の平均は1,000万円〜2,000万円程度が目安
  • 相続財産の内訳は不動産と現預金で8割を占めている
  • 法定相続人の平均は2.78人
  • 相続が発生する年齢は50代〜60代がメイン
  • 相続税を納める人は亡くなった方のうち8.8%
  • 亡くなった方一人あたりの相続税の平均は1,737万円
  • 子どもへ財産を明らかにしない人は5割を超えている

これらの情報を知っておくだけで、相続への意識は変わります。相続で大変な思いをしないためにも、これを機に財産の把握など、少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。 ご自身の相続について具体的に知りたい方は、お気軽にご相談ください。

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